「設備認定」が失効しないために

このハガキは産業用太陽光発電オーナー様に送られた非常に重要なハガキです。対応する必要があり、放っておくと【認定失効】になります。着実に稼いでくれるはずの産業用太陽光発電所が、 突然、【認定失効】を宣告され、全く売電できなくなったらたいへんです。
「固定価格買取制度で２０年の売電が保証されているから、そんなことあり得ない」と言いたいところですが、2017年４月から施行される改正FIT法において、事業計画を提出しなければ【認定失効】となり、“不良”産業用太陽光発電所は【認定取り消し】となるかもしれません。

すべての太陽光発電所が対象です。

「うちはすでに認定され、売電できているから関係ない」と思われがちですが、この改正FIT法は、既に稼働している発電所も対象です。さらに、近隣住民による経産省への通報制度も整備されたので、過度に不適切な発電所は、見逃してもらえなくなります。

どんな発電所が「認定取消」になるの？

土砂流出、フェンスの倒壊、パネルの飛散などが懸念される、危険な発電所には、経産省が改善命令を出し、適切に対応しない場合は【認定取り消し】となります。“不良”と判断されるのは、危険な発電所だけに限りません。安全性重視はもちろんですが、適切な点検・保守や、発電量の報告義務も課せられています。

発電所オーナーの対応は？

改正FIT法では太陽光発電所オーナーに以下の事を義務づけています。

発電設備の安全性に関する法令を遵守すること
適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること
定期的に費用、発電量を報告すること
事業内容等を記載した標識を提示すること
設備の更新又は廃棄の際に、不要になった設備を適切に処分すること

つまり、経産省は、産業用太陽光発電所を基幹電源と位置づけ、「しっかり管理し、継続的に発電させること」を求めています。認定取り消しを回避するためには、その意向に沿ったO&M（オペレーション＆メンテナンス）が必要となってきます。

第1部では認定取消とならないために最低限やっておかなくてはならないポイントをご紹介します。

知っておきたい税務知識

太陽光発電所オーナーさまには固定資産税や償却資産税など必要経費としての税金の支払いが発生します。
知っておくと得するかもしれない税務知識を税務の専門家である税理士がわかりやすく説明します。

売電収入を上げる裏技紹介

実際に裏技を使い売電収入を上げている太陽光発電所オーナー様からそのノウハウや現状の売電状況をご報告頂き、すでにお持ちである太陽光発電所にはその可能性を知っていただきます。