自然エネルギー市民の会は「危険な原発に依存することなく地球温暖化や資源枯渇を防ごう」と市民が中心となって自然エネルギーの普及を図っている。スタッフは会社員や主婦、事業者、環境団体のメンバー、研究者ら１４０人。市民が資金を出して建設した「市民共同発電所」（いずれも太陽光発電）は、北は福島県、西は広島県の計５カ所に及び、文字通り市民パワーを発揮している。
最新の発電所は、今年４月に売電を開始した「泉大津汐見市民共同発電所」。これは泉大津市が昨年９月から市民共同発電所の運営主体を公募したのに対し、市民の会の法人組織「ＮＰＯ自然エネルギー市民共同発電」が応募して選定された。市が無償で土地を貸し出し、泉大津市民ら４１人が出資してできており、全国的にも珍しい発電所という。
この発電出力は、家庭の約１５世帯分にあたる５０キロワットで、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき売電収入を得ている。その２％は、ＮＰＯ内の基金に積み立て、泉大津の市民や子ども向けの講演会の開催などに役立てる。出資者には１・２％の配当を付けて２０年かけて返済する計画だ。