米国の再生可能エネルギーでは、カリフォルニア州の動向が注目を集めている。だが、全米第一の都市を抱えるニューヨーク州も負けてはいない。電力の50％を再生可能エネルギー由来とする計画を進める他、地球温暖化ガス削減やゼロエネルギービル普及にも取り組む。
米ニューヨーク州のクオモ知事は、2015年12月2日、2030年までに州内の電力の50％を再生可能エネルギー由来とする具体的な工程策定に入ったと発表した（図1）。パリで開催されている気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）と合わせた発表である。

日本の4割近い面積に、2000万人弱の人口を抱える全米3位の州として、意欲的な計画だといえるだろう。同知事は、合理的で全米一の計画だと位置付けた。

クオモ知事によれば、2015年6月に発表した「2015 State Energy Plan（SEP）」は、エネルギー関連の数値目標を示したもの。目標を語ることと、実現することは異なるとして、具体的な手順の策定を命じる今回の発表に至った。

SEPでは主要な3つの目標を定めている。第1は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2020年までに40％、2050年までに80％削減することだ。基準年は1990年。産業、輸送、建物の3つの部門が対象だ。

第2は再生可能エネルギー由来の電力の比率を50％に高めるというもの。

第3は、2012年と比較して建物のエネルギー消費量を23％削減するというものだ。既存のビルのエネルギー効率を高め、ゼロエネルギービルを導入することで実現する。