経済産業省は2016年度から木材を燃料とするバイオマス発電と地熱発電の施設を取得する企業の税負担を軽くする。太陽光発電に比べて普及が遅れている再生可能エネルギーの導入を促し、2030年の望ましい電源構成（ベストミックス）の達成をめざす。

バイオマス発電と地熱発電への投資額の30％について、通常より前倒しして費用として計上できる「前倒し償却（特別償却）」を認め、投資した年の法人税を減らせるようにする。適用期間は17年度までの２年間。従来は太陽光や風力、小水力発電設備などに限られていた。今回の措置で主要な再生エネが全て減税対象となる。

資本金１億円以下または従業員1000人以下の中小企業の場合は、投資額の７％を法人税額から減らせる税額控除と、特別償却のどちらかを選べるようにする。

再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった12年から15年９月までに導入された発電設備をみると、太陽光が2281万キロワットに上るのに対し、バイオマスは34万キロワット、地熱は１万キロワットにとどまる。

政府は30年度のバイオマス発電の比率を全電力の４％程度と13年度の約２倍、地熱発電は１％程度と約４倍に高める方針を掲げており、税優遇を通じて普及を加速させたい考えだ。