経済産業省は30日、電力基本政策小委員会（第5回）を開催し、電力小売りの全面自由化に向けた事前準備の進捗状況について確認するとともに、今後の検討課題等について議論した。
小売全面自由化に対応するスマートメーターの設置では、東京電力において大幅な遅れが生じている。契約先の切替え（スイッチング）の申込み件数に対する、スマートメーター取替率は41.6％にとどまる。東京電力は、契約切替日までにスマートメーター設置が間に合わない場合も、従来のメーターで電気使用量を計測することにより契約切替は可能であり、顧客に不利益が生じないよう対応していくと説明している。
経済産業省からは、今後の検討課題とされている「ネガワット取引」の「容量メカニズム」の資料が提示された。改正電気事業法（第3弾）に基づくネガワット取引については、2017年4月1日から開始する案が示された。