電力広域的運営推進機関は8日、電力小売りの全面自由化において、消費者による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」の4月1日までの利用状況について取りまとめ公表した。

消費者による電力会社の切り替え（スイッチング）開始の申請件数は累計で53万2,600件となった。前週（3月25日時点）の37万8,400件より15万4,200件の増加となった。

スイッチング開始の申請件数の累計を電力会社別にみると、東京電力が33万2,200件、関西電力が13万4,500件で全体の約87％を占める。北海道電力は2万400件、東北電力は7,800件、中部電力は2万600件、北陸電力は1,100件、中国電力は500件、四国電力は2,000件、九州電力は1万3,500件、沖縄電力は0件となっている。

前週と比べると、東京電力は11万400件の増加、関西電力は3万1,000件の増加。

電力購入の切り替え先としては、東京電力管内では東京ガス、関西電力管内では大阪ガスがリードしている。東京ガスは5日、4月1日より開始した家庭・業務用低圧電力の供給事業において、申し込み件数が20万件を突破し、4月4日時点で約24万2,000件になったと発表した。ガスと電気、インターネットなどのセット割引で電気料金が割安になるプランが好評だ。また大阪ガスは、低圧電力の供給契約の申し込み件数が、3月31日時点で約10万7,000件と発表している。