長野県は、15日、「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」において、県内の最大電力需要に対しての省エネおよび、再生可能エネルギーの普及状況をあらわす指標である「発電設備容量でみるエネルギー自給率」が、2015年度実績は目標を5.7％下回り、80.3％だったと発表した。

このプロジェクトは、同県が5ヶ年計画で進めている「しあわせ信州創造プラン」の一環として実施されるもの。「発電設備容量でみるエネルギー自給率」は、県内の再生可能エネルギー発電設備容量を、県内の最大電力需要で割った数字で、2010年度の58.6％を基準値とし、2017年度には100％達成することを目指している。

2015年度の目標は86％であったが、5.7％下回った原因は下記のとおり。

県内の自然エネルギー発電設備容量は88.6万kWとなり、2010年度比で78.0万kW、735.8％の増加となった。
県内の最大電力需要は、2010年度比16.8万kW、5.7％の増加となった。
2015年度の再生可能エネルギー発電設備容量は順調に増加しているが、最大電力需要が増加したため、「発電設備容量でみるエネルギー自給率」の実績は目標を下回ることとなった。