済産業省は5日、改正FIT法において、事業者の予見可能性を高めるため、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電について、複数年先まで設定できる買取価格の期間を「最大3年先まで」とする案を示した。

また10kW未満の太陽光発電の買取価格については、2019年度に家庭用電気料金水準とすることを目標にシステム価格を定め、予め3年間ぶんの買取価格を決定する考えだ。
現在、太陽光発電以外のリードタイムの長い電源については、事業化決定後も、適用される買取価格が決定していないリスクを負いながら、事業の具体化（環境アセスメントや地元調整等）を進めざるをえないことが課題として議論されていた。

これに対し、改正FIT法では、リードタイムの長い電源については、あらかじめ複数年先まで買取価格を設定できることになっている。現在、環境アセスメント手続きの迅速化のための実証事業等の取組みが行われていること等を踏まえ、環境アセスメントが必要な風力・地熱発電については、複数年度の期間については最大3年間と設定する案を提示した。

また、水力・バイオマス発電についても、最大3年間と設定とすることを提案した。ともに事業化判断から約2年間で価格の決定（認定の取得）に至るが、地元調整や関係法令の手続きに時間がかかる恐れがあるため、と説明されている。
太陽光発電（10kW未満）のシステム費用については、これまでは新築費用の平均値を、想定値として採用してきたが、コスト低減を図っていくには、よりトップランナー的なアプローチで効率化を促していくべきだとした。

2019年度の買取価格を家庭用電気料金水準にするためには、足下での運転維持費の低減も勘案すると、システム費用を30万円／kW程度まで低減していく必要がある。その水準の実現に向けて、一定の速度で低減させていく考えだ。また、買取価格を決定する期間については、買取価格の低減がコスト低減に寄与する点も考慮し、予め3年間買取価格を決定し、システム費用の想定値としては、

2017年度は33.6万円／kW
2018年度は32.2万円／kW
2019年度は事業用太陽光と同様に上位25％に相当する30.8万円／kW
を採用する案を示した。