電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、消費者による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、11月30日までの利用状況を取りまとめ公表した。
4月の電力小売りの全面自由化後、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は234万4,600件となった。10月末時点と比べると25万4,500件増加し、1カ月で25万件を突破した。東京電力パワーグリッドエリアは13万2,900件増、関西電力エリアは5万2,700件増となっている。
電力会社の切り替え（スイッチング）開始の申請件数（契約件数）を電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが132万2,700件で全体の56％を占める。関西電力の47万6,100件を合わせると、首都圏と関西圏で全体の77％を占める。北海道電力は11万6,600件、東北電力は7万5,200件、中部電力は18万5,100件、九州電力は12万7,900件。一方、北陸電力は9,700件、中国電力は1万3,900件、四国電力は1万7,400件で、沖縄電力は0件だった。