経済産業省は13日に開催した調達価格等算定委員会（第28回）において、固定価格買取制度（FIT制度）における、2017年度以降の再生可能エネルギーの買取価格についての委員長案を取りまとめた。

10kW未満の太陽光発電については、2019年度に家庭用電気料金水準とすることを目標にシステム価格を定め、2017年度、2018年度、2019年度と段階的に引き下げていく買取価格を提示した。

たとえば、東京、関西、中部電力エリアを対象とする「出力制御対応機器設置義務なし」では、2017年度は28円／kWh、2018年度は26円／kWh、2019年度に24円／kWhとした。10kW未満の太陽光は7年連続での引き下げとなる。

10kW以上2,000kW未満の太陽光発電の2017年度の買取価格は21円／kWh（2016年度24円／kWh）に引き下げる。また、2MW以上の太陽光発電については入札制度を導入する。初年度（2017年度）および次年度（2018年度）については試行的期間として位置付け、2017年度に第1回、2018年度に第2・3回（2年間で合計3回）を実施する。入札では、最も安価な札を入れた者から順次、入札全体の募集容量に達するまでの者を落札者とする。上限価格は、第1回については、事業者の予見可能性に配慮し、入札対象外の10kW以上の太陽光発電と同額とする。

また、事業者の予見可能性を高めるため、風力、地熱、中小水力、バイオマスについては、3年度（2017年度～2019年度）分の買取価格を提示。水力とバイオマスにおいて規模を二つに分けた区分を設定したほか、20kW以上風力と地熱にリプレースの買取価格区分を新設した。