電力広域的運営推進機関（OCCTO）は3月10日、昨年4月の電力小売りの全面自由化から11カ月を経た2月末時点で、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数が311万200件になったと発表した。1月末時点と比べると29万1,000件増加した。毎月20万件以上が電力の購入先を新電力へ切り替えているが、市場開放率は前月の4.5％から微増の5％弱にとどまった。

OCCTOは同日、需要家による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、2月28日までの利用状況を取りまとめ公表した。

電力会社の切り替え（スイッチング）開始の申請件数（契約件数）を電力会社エリア別にみると、東京電力パワーグリッド（PG）が166万4,600件で全体の53.5％を占める。関西電力の63万8,900件を合わせると、首都圏と関西圏で全体の74％。北海道電力は15万1,000件、東北電力は11万500件、中部電力は26万7,700件、北陸電力は1万8,800件、中国電力は3万4,100件、四国電力は2万8,300件で、九州電力は19万6,300件。沖縄電力は0件だった。

東京電力PGは1月末より11万3,600件増、関西電力は7万200件増となっている。