IHIは4月4日に福島県相馬市に「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」の開所式を開催した。5万4000m2の敷地内に出力1.6MWの太陽光発電設備と容量2500kWhの蓄電池を新設した。系統に連系せず、メガソーラーの電力を地域の施設で活用する。

福島県相馬市の協力のもと、太陽光発電電力の地産地消および地域振興・発展に寄与することを目的としたスマートコミュニティ事業を行う。

発電した電力の60～70％程度を相馬市下水処理施設などに送電する。さらに余剰電力を用いて水電解水素製造装置で水素を製造・貯蔵する。電気ボイラーの蒸気で下水処理場の汚泥を乾燥し減容化・再資源化する実証事業も行う。

研究設備として水電解水素製造装置2基（アルカリ型25Nm3/h、固体高分子（PEM）型30Nm3/h）と水素貯蔵タンク2基（400Nm3）を設置した。また、太陽光発電量の変化に応じて水電解水素製造装置や電気ボイラーの負荷、蓄電池の充放電量、太陽光の発電量を制御する「地産地消型エネルギー管理システム」を導入した。

同システムは、太陽光からの全発電量を一般送配電系統に送ることなく地域で消費できる。太陽光や風力など、今後予想される分散型再エネの大量導入時にも、電力系統に負荷をかけずに安定的に地域で利用できる。

このほかにも、災害対応（BCP）設備として水電解水素製造装置（PEM型15Nm3/h）と水素貯蔵タンク1基（150Nm3）、燃料電池（固体高分子（PEFC）型25kW）を装備した。災害時には、21日分に相当する最大420kWhの電力を災害時拠点「復興交流支援センター」に自営線で供給できる。

アルカリ型水電解水素製造装置は旭化成製、PEM型水素製造装置および水素貯蔵タンクは日立造船製、燃料電池は豊田通商製を採用した。太陽光発電設備のメーカーは非公表。

IHIは4月4日に福島県相馬市に「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」の開所式を開催した。5万4000m2の敷地内に出力1.6MWの太陽光発電設備と容量2500kWhの蓄電池を新設した。系統に連系せず、メガソーラーの電力を地域の施設で活用する。

福島県相馬市の協力のもと、太陽光発電電力の地産地消および地域振興・発展に寄与することを目的としたスマートコミュニティ事業を行う。

発電した電力の60～70％程度を相馬市下水処理施設などに送電する。さらに余剰電力を用いて水電解水素製造装置で水素を製造・貯蔵する。電気ボイラーの蒸気で下水処理場の汚泥を乾燥し減容化・再資源化する実証事業も行う。

研究設備として水電解水素製造装置2基（アルカリ型25Nm3/h、固体高分子（PEM）型30Nm3/h）と水素貯蔵タンク2基（400Nm3）を設置した。また、太陽光発電量の変化に応じて水電解水素製造装置や電気ボイラーの負荷、蓄電池の充放電量、太陽光の発電量を制御する「地産地消型エネルギー管理システム」を導入した。

同システムは、太陽光からの全発電量を一般送配電系統に送ることなく地域で消費できる。太陽光や風力など、今後予想される分散型再エネの大量導入時にも、電力系統に負荷をかけずに安定的に地域で利用できる。

このほかにも、災害対応（BCP）設備として水電解水素製造装置（PEM型15Nm3/h）と水素貯蔵タンク1基（150Nm3）、燃料電池（固体高分子（PEFC）型25kW）を装備した。災害時には、21日分に相当する最大420kWhの電力を災害時拠点「復興交流支援センター」に自営線で供給できる。

アルカリ型水電解水素製造装置は旭化成製、PEM型水素製造装置および水素貯蔵タンクは日立造船製、燃料電池は豊田通商製を採用した。太陽光発電設備のメーカーは非公表。