関西電力（大阪府大阪市）は4月22日、2019年11月以降、固定価格買取制度（FIT）の適用が終了（卒FIT）する太陽光発電を対象とした余剰電力買取サービスについて、買取単価を8円／kWh（消費税10％を含む）に決定したと発表した。

また、太陽光発電設備で発電した電力の自家消費の拡大を検討する顧客には、蓄電・蓄熱機能を有する機器（蓄電池、エコキュート）の設置や、余剰電力を同社が「仮想的に」預かる「貯めトクサービス」についても提案していく。

2019年11月以降、卒FITを迎える太陽光発電が順次発生する。関西電力をはじめ、電力各社は、買取期間が終了した太陽光発電について、引き続き余剰電力の買取りを行う方針を示しており、具体的な内容は2019年4月を目途に発表するとしている。

今回、関西電力は、その買取条件や契約手続きについて概要を公表した。

買取対象エリアは、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部を除く）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部。契約期間は、買取期間終了の翌日から翌4月の検針日の前日までで、以降、1年毎の自動更新となる。なお、買取単価は今後見直すこともある。

太陽光発電の余剰電力を「仮想的に貯めて使える」
関西電力は、太陽光発電の自家消費の拡大を検討する顧客向けに、提案するサービス等の例として3つを示した。

このうち、余剰電力を同社が預かる「貯めトクサービス」は、太陽光発電の余剰電力を仮想的に貯めておき、必要な時に引き出して使えるサービス。あくまで仮想的なもので、実際に蓄電池を設置する必要はない。