伊藤忠商事は2月10日、英Winch Energyに出資参画したと発表した。同社は、アフリカの無電化地域で太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独立型小規模発電・配電システム「Mini-Gridシステム」を展開する。

伊藤忠の英子会社ITOCHU Europeを通じて出資した。出資額および出資比率は非公表。

「Mini-Gridシステム」は、太陽光パネル、蓄電池、配電線、スマートメーターをコンテナにパッケージ化することで輸送効率を高めた。現地での組み立てと設置も1～2日程度で完了できるため、無電化地域対策のほか災害時の電力供給にも応用できる。1基で約100世帯への電力供給が可能という。

Winch Energyは、同システムをアフリカの5カ国（ベニン、ウガンダ、トーゴ、シエラレオネ、モーリタニア）で導入・運営しており、電化対策向けシステムとしての拡販を目指している。同時に、無線LANや郵便、冷蔵・冷凍サービスなど、無電化地域では整備されていない新しい周辺サービスを提供することで、地域サービスの生活水準の向上、地域産業の創出も推進する方針という。

伊藤忠商事は、Winch Energyへの出資により、アフリカやアジアなどの無電化地域を抱える国に対し、電化対策と周辺サービスの提案・提供を目指す。これにより、事業機会を拡大しつつ、持続可能な開発目標（SDGs）「7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「13 気候変動に具体的な対策を」に取り組んでいくとしている。