政府は、都道府県などの自治体が作成する地球温暖化対策の実行計画に、太陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務づける方針を固めた。再エネ施設の整備を円滑に進める仕組みも設ける。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、地域の再エネ拡充を後押しする。

環境省が今後、制度設計を行い、来年の通常国会に地球温暖化対策推進法の改正案を提出する。

同法は、全自治体に地球温暖化対策の実行計画の作成を義務づけている。ただ、計画の内容にはばらつきがあり、東京都のように「３０年までに再エネによる電力利用割合３０％程度」などと目標を明記する先行事例がある一方で、具体策に乏しい自治体も少なくない。環境省は、計画の実効性を高めるため、都道府県と政令市、中核市に対して施策実現までの年限や数値などの目標の設定を義務づける方向で検討している。

一方、太陽光や風力など再エネ発電施設の建設を巡っては、景観の悪化や騒音を理由に住民が反対し、計画が頓挫する事例が相次ぐ。このため住民との合意形成を円滑に進めるため新しい仕組みも整備する。現在は施設建設などの事業認定は国が行い、自治体は原則関与しない。新たな仕組みでは、自治体が景観など環境に配慮し、自然災害時の電力供給など地域に利益が還元される事業を認定できるようにする。新ルールを同法の改正案に盛り込む。

企業など事業者に関しては、脱炭素化を後押しする規定を盛り込む。

同法は、温室効果ガスの排出量が年間３０００トン以上の企業などを対象に、排出量の算定と国への報告を義務づけている。毎年１万を超す事業者が報告しているが、国が集計結果を公表するまでに２年以上かかっており、企業の環境活動を重視する投資家や消費者に活用されていない。

改正案では、電子申請を原則とすることで公表までの期間を短縮し、公表データを活用しやすくする。