ジョー・バイデン米大統領は今週、2030年までに自国の温室効果ガス排出量を半減させるという新たな目標を発表する見通しだ。気候変動対策を巡る国際的取り組みを促進したい考え。複数の関係者が明らかにした。

バイデン氏は22、23の両日にホワイトハウスが主催するオンライン形式の気候変動サミットで、二酸化炭素排出量を向こう9年間で05年の水準から50％削減するという目標を打ち出す見込み。米国の排出量は、新型コロナウイルス禍による経済活動の停滞もあり、昨年時点で既に05年の基準値より21％減少したもようだが、今年に入り景気が回復する中で再び増加傾向をたどっている。

バイデン氏はサミットに世界各国・地域の首脳40人を招待した。欧州の同盟国のほか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領など産油量・排出量とも世界有数の国の首脳も参加する。ホワイトハウスは世界の排出量の約8割を占める17カ国を招待したとしている。11月に予定する排出削減目標の引き上げ交渉をにらみ、機運を盛り上げようとしている。

一部の途上国はサミットの場で、排出削減に伴う金融支援などを先進国に求める見通しだ。ブラジルは森林破壊を4割減らすことと引き換えに、バイデン政権に10億ドル（約1080億円）の支援を求めている。インドも米国に対し、先進国が年間最大1000億ドルを支援するという約束を守るよう迫っている。

バイデン氏は、他国や米共和党の圧力を受け、中国に一段と野心的な排出目標の設定を求める必要性に迫られている。