政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。
再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。

新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。