太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、企業などが申請した太陽光発電では、国が認定した設備のうち９割以上でまだ発電が始まっていないことが分かり、経済産業省は実態調査に乗り出すことになりました。

去年７月から始まった再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度では、太陽光や風力などで発電した電力を、国が定める価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づけています。
経済産業省によりますと、ことし５月末の時点で、住宅用の太陽光発電では国が認定した設備の８割以上で発電が始まっている一方で、企業などが申請した太陽光発電では９割以上でまだ発電が始まっていないということです。
これについて経済産業省は、太陽光パネルなどの資材の不足が主な原因だとみていますが、中には電力の販売による利益を増やすため、パネルの価格が値下がりするまで意図的に設備の発注を遅らせているケースもあるのではないかとしています。
このため経済産業省は、企業などが行う太陽光発電について、土地の権利を取得しているかや実際に設備を発注しているかなどの実態調査を行い、悪質なケースがあれば、認定の取り消しも含め対応を検討することにしています。