経済産業省は遅くとも年内に、太陽光発電や燃料電池を活用した特定供給を認める方針だ。蓄電池や燃料電池を併設した太陽光、または燃料電池の発電電力を自営線を使って別の需要家に供給できるよう、特定供給の審査要領を改定する。現在は基準があいまいで、事業者から規制改革を求める要望があった。自前の電源を保有せず、特定の電源と買電契約を結んだ場合の特定供給も、今回の改定で認める意向だ。