経済産業省は、平成26年度予算の概算要求で、前年度比1.2倍（3,099億円増）となる1兆7,470億円を要求する方針だ。本概算予算では、「エネルギー最先進国」実現に向け、省エネ・再生エネ投資促進に重点配分している。

また、工場、ビル、家庭、自動車等の省エネ投資等を大幅に加速させるため、1,955億円（25年度予算額929億円）を要求する。

重点配分する資源・エネルギー政策の基本的な方向性については、以下のように説明している。東日本大震災や、国際的なエネルギー需要の増大など激変する世界情勢の中、日本は新たなエネルギー制約に直面し、エネルギーコストは上昇。
そのため、エネルギー源の多角化、安定的かつ低廉な「生産（調達）」と、最適・効率的かつ強靭なエネルギーの「流通」、スマートな「消費」により、「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」を目指す。

また、地球温暖化対策に関しては、25％目標をゼロベースで見直しつつ、「エネルギー最先進国」の構築を通じて、省エネ対策の加速化や再生可能エネルギーの最大導入に取り組む。

加えて、我が国エネルギー・環境産業の国際競争力・技術力を強化し、成長が見込まれる世界のエネルギー市場を獲得するとともに、世界大での温室効果ガス削減に「技術」で貢献する「攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てる。