定価格買取制度の開始に伴って、電力会社は事業者から買い取った電力のコストを「賦課金」として毎月の電気料金に上乗せしている。広島県は県民が負担する賦課金と同規模の収益をメガソーラーから得ることによって、賦課金の影響を相殺する試みを開始した。
広島県と中国電力グループが共同出資で建設を進めてきた「庄原太陽光発電所」が10月10日に運転を開始した。庄原市にある3万平方メートルの県有地に約1万枚の太陽光パネルを設置して、最大2.5MW（メガワット）の電力を供給することができる。
年間の発電量は254万kWhを想定している。中国電力に売電して、1年間に約1億円、固定価格買取制度を適用できる20年間の合計で約20億円の収入を得られる見込みだ。初期投資額は7億円で、このほかに運転維持費などがかかる。20年間の利益は5億円程度になるとみられるが、その大半を地域に還元する。