神奈川県は、複数住宅の｢屋根貸し｣による太陽光発電設備設置事業のビジネスモデルとして、横浜環境デザイン（横浜市）が提案したビジネルモデルを決定したと発表した。
今回、県が公募により決定したのは、特定の地域の多くの住宅に集中的に「屋根貸し」により太陽光発電設備を設置し、10kW未満の太陽光発電設備をまとめて、発電出力10kW以上を確保することで、固定価格買取制度（全量買取、買取期間：20年間）を活用する事業のビジネスモデル。神奈川県は、本事業により、複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電事業がビジネスモデルとして成立することを検証し、その結果を公表して普及につなげる計画だ。
今後、県による住民説明会の開催、および市町村による設置意向調査の実施後、横浜環境デザインは住民と屋根の賃貸借契約を締結し、太陽光発電設備の設置工事を行う。また、県は、ビジネスモデルを実施する横浜環境デザインに補助金を交付する。補助額は「屋根貸し」により設置した太陽光発電設備の費用の1／3又は出力合計に7万円を乗じた額のいずれか低い額。補助限度額は1,400万円。