長野県は、県内の基幹的な農業用水路を調査した結果、小水力発電の候補地として可能性のある地点が164カ所あったと発表した。
長野県は、農村地域に潜在する資源を活かし、行政による用水路の維持管理の負担軽減を目的に、県内すべての基幹的農業用水路（受益面積100ha以上）約700kmを調査した。調査箇所は、水量と落差から10kW以上の発電が見込まれ、施設の種類や発電規模等から候補地として可能性のあった465地点。
県の発表によると、そのうち小水力発電の候補地として可能性のある地点は164箇所であり、これら全ての場所で発電された場合、推定される発電出力は25,727kWにおよぶとの調査結果が出た。これは、1世帯当たりの月平均電力量を約300kWhと仮定すると、約40,000世帯の消費電力量に相当する。
小水力発電の候補地として可能性のある地点の出力別にみた分布は、10～50kW未満が65箇所、50～200kW未満が66箇所、200～500kW 未満が21箇所、500kW以上が12箇所であった。
県では、こうした農業用水路を利用した小水力発電の普及拡大として、土地改良区などの施設管理者のほか、発電事業に参入する民間事業者への支援も積極的に行っている。