塩釜市・浦戸諸島の寒風沢島で近く、潮の流れを利用する潮流発電による国内初の電力供給が始まる。東大生産技術研究所が、新開発した発電システムを活用し、地元漁協の冷凍冷蔵庫の電源用に送電する実証実験を行う。再生可能エネルギー導入の動きが加速する中、海洋エネルギー発電の実用化を目指すモデル的な取り組みで、成功すれば東日本大震災からの復興にも弾みがつきそうだ。

海は１日に２回、満潮と干潮を繰り返す。このとき海水が流れるエネルギーを利用するのが潮流発電だ。安定した発電量が得られる長所がある。
寒風沢島の潮流発電は、文部科学省のプロジェクトとして２０１２年、５カ年計画でスタート。発電装置は出力は５キロワットで、寒風沢島の桟橋に近い水深６メートルの海中に昨年１１月に設置された。
同研究所の研究グループは経済産業省の使用前検査を受けた上で、今月２６日に住民向けに説明会を開催。３月にも実際の送電を始めたい考えだ。
研究開発に当たる同研究所の林昌奎（リム・チャンキュ）教授は「寒風沢の発電装置が潮流発電として国から初めて認可を受けた意義は大きい」と語る。
装置は二つの鉄骨やぐらの中に、それぞれ羽根を縦に２対並べたローターが備え付けられている。発電機は海の上に出ているやぐら上部に据えた。
潮流の力でローターを回転させて機械エネルギーに変換、発電機に伝えて電気エネルギーに変える仕組み。海水の流れは時間とともに変化するため、油圧ポンプでローターの回転を調整し、エネルギー変換を平準化する工夫も凝らした。
プロジェクトは、東日本大震災で電気の供給が１カ月半も止まった経験を踏まえ、島民が地産地消型のエネルギー確保を要望したことに対する復興支援の狙いもあった。
潮流発電の実証実験は、民間企業などが九州や瀬戸内海などで進めているが、装置の設置などでは地元の理解を得られず、研究開発の段階にとどまっている。寒風沢島では、当初から地元の塩釜市が協力体制を組み、国への許認可申請手続きや電力会社との交渉、住民や漁協向けの説明を進めた。
「着手から２年半ほどでここまでこぎ着けた。寒風沢島の例は、日本の潮流発電実用化のモデルケースとなるだろう」と林教授は胸を張る。
プロジェクトは今後２年間続け、コスト低減などに挑戦。その後は地元企業などに技術移転する方針で、本格的なビジネス展開も視野に入れる。
塩釜市の荒井敏明震災復興推進局長は「緊急時などに使える自前の電源の確保を島の住民は歓迎している。採算性の問題もあり企業の進出は未知数だが、プロジェクト終了後も発電が継続できるよう支援したい」と話す。