電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が17日、参院本会議で成立した。この法案の成立は政府が3段階で進めてきた電力システム改革の総仕上げとなる。

政府は電力システム改革の第一弾として、2013に成立した電気事業法の改正法に基づき、全国規模での電力融通を調整する「電力広域的運営推進機関」を4月1日に設立した。第二弾として2016年4月の「電気の小売全面自由化」、第三弾として「送配電部門の法的分離」と3段階で進めてきた。

第三弾の改革では、2020年までを目途に法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、2020年以降に小売電気料金の規制の撤廃を行う予定。

また、同日の参院本会議では、都市ガス3社に、2022年4月よりガス導管部門の分社化を義務付ける改正ガス事業法も成立した。2017年4月からガスの小売市場も全面自由化される。

政府は、電力・ガスのエネルギーシステム改革により、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、総合的なエネルギー市場の創出を目指している。これにより、革新的な技術の導入・異なるサービスの融合などのイノベーションの創発や、消費者利益のさらなる向上を実現することを目的としている。

本改革により、送配電網やガス導管は参入する事業者が誰にでも使えるようになる。また、消費者は住んでいる地域にかかわらず、どの会社からでも、電気や都市ガスを買えるようになる。発電においては、地域の特色のある取組みなどが期待される。

17日の改正電気事業法の成立を受けて、電気事業連合会の八木誠会長は、コメントを発表。「電力システム改革が真にお客さまの利益につながる改革となるよう、積極的に取り組んでいく」とし、この改革を実効的なものとするためには、送配電部門を分離しても安定供給を維持できる仕組み・ルールの整備等も必要だと指摘し、「課題が残されている場合には、実施時期の見直しも含め、柔軟に改革を進めてほしい」と要望した。