イオン(千葉県千葉市)は7月8日、2030年までに、日本国内の店舗で使用する年間約71億kWh(2020年度)のうち、50%を再生可能エネルギーに切り替える新たな目標を発表した。この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標に整合するもので、これにより、イオンが掲げる「店舗で排出するCO2等を2050年までに総量でゼロにする」という目標を、2040年を目途に前倒しで達成することを目指す。同計画の対象は、イオン連結対象子会社が運営する国内の店舗。具体的な取り組みとして、店舗屋上などへの太陽光発電システムやPPA(電力購入契約)モデルの導入拡大、卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進する。また、2030年までに、イオンが国内で運営するショッピングセンター(SC)と総合スーパー(GMS)、計596店舗・施設(2021年7月時点)で使用する電力については、100%再エネ導入を目指す。このうち、SCのイオンモールの155店舗・施設については2025年度まで、SCのイオンタウンの148店舗・施設、GMSのイオン、イオンスタイルの293店舗・施設については2030年度までに100%再エネの導入を目指すとしている。