経済産業省は2024年10月から、屋根に設置する太陽光発電の買い取り価格を初期に増額する方針を決定した。事業用（10kW以上）の設備では、最初の5年間の買い取り価格を24年度比で6割増の1kWhあたり19円に設定し、6年目以降は8.3円に減額される。家庭用（10kW未満）の設備についても、最初の4年間は24年度比5割増の24円/kWhとし、5年目以降は8.3円/kWhとする。これは、投資資金の回収を早め、金融機関の融資を受けやすくすることを目的としている。政府は2012年度から固定価格買い取り制度（FIT）を導入し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を進めてきた。しかし、メガソーラーの開発が先行し、現在は工場や新築住宅の屋根への設置促進が課題となっている。経産省の専門委員会は、再生可能エネルギーの普及をさらに推進するため、初期の買い取り価格を引き上げる必要があると判断した。