みずほ証券は20日に、農地に太陽光パネルを設置しながら農作物も栽培する営農型の太陽光発電所を対象にした私募ファンドを立ち上げる。福島県南相馬市の発電所6カ所に投資する。総額は40億円弱で運用期間は12年を予定する。同社によると、営農型太陽光発電所のみを投資対象にした私募ファンドとしては国内最大規模になる。発電所の発電容量は11メガワットで、年間発電量は一般家庭3000世帯分の年間電力消費量に相当する。太陽光発電の適地が限られるなかで営農型の農地は荒廃地をはじめ活用余地が大きく、注目が集まっている。今回の取り組みを通じて現地での雇用の創出につなげるほか、今後も同様の案件の獲得を進める方針だ。みずほ証券はファイナンシャルアドバイザーとしてファンドの組成を手がける。発電所の保有事業者に対して、オリックス銀行と常陽銀行がプロジェクトファイナンス（事業融資）で資金を供給するほか、みずほリース傘下のエムエル・パワーも出資する。ブルースカイソーラー（東京・港）が発電所の保守・管理などを担う。