株式会社テルッツォテルゾーの発電所

非常用電源としての活用

近年の異常気象による大型の台風や自信、それだけでなく、現在さまざまな要因によって電力の供給がストップしてしまう可能性があります。PPA事業になかでは太陽光発電設備に必要に応じて「非常用電源」を確保します。非常時には太陽光発電設備から電気を供給します。 蓄電池を併設すれば日中だけでなく24時間電気を供給することも可能です。

蓄電池：電気を買わないという選択

RE100への加盟やSDGsへの貢献ができる

2020年内閣はパリ協定に基づき2050年までにカーボンニュートラルの達成を宣言しました。
企業が事業継続していく上では環境対策に取組むことが不可欠となります。太陽光発電による電気を使うことで温暖化ガス削減に努めると同時に持続可能な社会の実現に繋がります。
自然エネルギーを使うことは企業のイメージアップ、しいては企業価値を高めることとなります。

年々上昇↑再エネ賦課金の負担対策

電力会社に支払っている電気料金には、「再エネ賦課金」という費用が含まれています。
2012年に始まった再エネ賦課金は標準的家庭で年間744円程度の負担でしたが、2017年には9,504円と10倍以上になっています。さらに再エネ賦課金は上昇する見込みで、2030年には年間15,600円程度まで上がると言われています。
再エネ賦課金は電力会社に支払う電気代に含まれますので、創った電気をそのまま使う自家消費発電には当然、再エネ賦課金が含まれません。上昇し続けるであろう、電気代の対抗措置としても太陽光発電は役立ちます。

電力の購入量を軽減

発電した電気はPPA事業者から直接購入し、足りない分を通常の電力会社から購入します。
PPA事業者から購入する電気は当然、電力会社から購入する電気代よりも安価ですので電気代の削減に繋がります。
また電気の購入金額は20年間は一定ですので年々あがる電気代の対抗策の一つなります。

※高圧でのご契約の場合、夏の消費電力のピーク時と太陽光発電の発電ピーク時が重なりますのでデマンド値（基本料金）を下げる効果も期待できます。

初期費用、メンテナンス費用は一切かかりません

太陽光発電設備の初期費用は全てPPA事業者が負担します。
PPA事業者は安定した発電を確保する必要がありますので発電量の監視はもとより、必要なメンテナンスを実施する必要がありますのでO&MすべてPPA事業者が実施します。契約事業者の負担する費用は一切ありません。

契約期間が満了した際に設備が譲渡される

PPA事業者との契約期間が終了すれば、無償で設備が譲渡されます。それ以降は発電した電気はすべて無償で使うこととなります。太陽光パネル自体は20年以降も発電を続けます。発電した電気については電気代がかかりませんので、20年後設備を譲渡されると電気代が大きく削減されます。
（契約完了後のメンテナンス費用は事業者負担となります。）

長期契約（20年）となる

導入検討からシュミレーション、設計・設置工事・管理・保守・メンテナンスまですべてテルッツォが責任を持っておこないます。
契約中のトラブルや契約満了後のメンテナンスまで責任をもって実施させていただきます。

他社製品との交換や処分が自由にできない

PPA事業自体ご契約が長期となりますが、事業者様のご負担はまったくなく安心してご契約いただくPPA事業者様と橋渡しをおこないます。（テルッツォがPPA事業者になる場合もございます。）
ご契約中の所有権はPPA事業者のものとなり、自由に交換や処分ができませんが、対応が必要な場合はご相談ください。

契約終了後、設備は譲渡されますが、その後のメンテナンスはお客様負担となります

テルッツォは今年で創業60年、2010年FIT（固定価格買取制度）が始まる前から太陽光発電を専業として事業展開しています。
長期の契約となりますが、ご安心ください。