農地を有効活用した営農型太陽光発電
ソーラーシェアリングとは
ソーラーシェアリングは、農地上に太陽光パネルを設置し、農業と発電事業を同時に行う取り組みです。
営農型太陽光発電とも呼ばれます。このシステムにより、農地を有効活用しながら安定した収入を得ることができます。
ソーラーシェアリングは、日本の農業の問題やエネルギー問題を解決する可能性を秘めています。
農家は農地を守りながら安定した収入を得ることができ、農村地域の活性化も期待できます。
環境への貢献：
二酸化炭素排出を削減し、地球温暖化対策に役立ちます。
費用対効果の向上：
複数の利用者が共同で投資し、コストを削減できます。
地域コミュニティの形成：
地域住民や企業が協力して取り組み、結束を促進します。
エネルギーの自給自足：
地元の資源から電力を得るため、エネルギーの自給自足ができます。
持続可能なビジネスモデル：
地域経済の発展に貢献し、持続可能なビジネスモデルとして成り立ちます。
ソーラーシェアリングで
農業を変える！
「テルゾーの発電所」では2015年6月阪神地区では始めて一時転用を伴うソーラーシェアリングの設置を行い8月より売電を開始しました。
同地区ではすでに4件、合計約200kWのソーラーシェアリング発電所が稼働しています。
ソーラーシェアリングのメリット
安定した収入
太陽光発電設備で作った電気を売ることにより安定した収入が確保できます。
環境についても、農地ですので日当たりについては問題ないと思われますので十分な売電収入が期待できます。
固定価格買取制度を利用すると買取価格は20年間保証されます。
農作物の収入と合わせる事で、農業の継続性を保つ事ができます。
農作物への好影響
ほとんどの植物は成長するのに100%の光を必要としていません。
（光飽和点）育てる作物によってはソーラーパネルで光をさえぎる事により、
収穫量が増えたり甘さが増したという事例も多くでています。
作業の軽減
直射日光を直接うける、真夏の農作業は大変過酷です。
ソーラーパネルによってできる影は暑さを軽減させ、効率的に農作業ができる
事となります。
注意点
農地に太陽光発電を設置する場合、一時転用許可が必要です。
一時転用許可が必要なのは基礎や支柱部分など、農作物を生産できない場所を太陽光発電するために一時転用許可を申請します。
許可については、制度が始まったばかりということもあり、（2015年5月時点で全国で400箇所程度）各都道府県や市町村によって扱いは様々です。
申請すれば必ず許可されるものではありませんし、許可に数ヶ月を要することもあります。
まずは、実際に一時転用許可を取ってソーラーシェアリングを実施している農家や事業者に相談することをお勧めします。
農作物への影響（収量80％）
農地における単収が地域の平均的な単収と比較して8割を確保しなてはなりませし品質の確保にも努めなくてはなりません。どういったものをどの場所で作付けし、育てていくか十分な調査が必要です。また、太陽光パネルによる雨だれの影響もあることも忘れてはいけません。
農業の継続（3年更新）
現在は転用期間は3年以内となっており、3年ごとの更新が必要です。
要件が満たされない場合は最悪、撤去ということとなります。 固定買取制度は20年ですので、20年間営農がしっかりと続けることができるような計画が必要です。
設備の安定性
ソーラーシェアリングの設備自体、転用強化の要件に「簡易な構造で容易に撤去できる支柱」というということで一般的な強固な設備を作ることはできません。
また、「農作業に必要な機械等を効率的に利用する」必要のため、高さが3ｍ程度の支柱を立てなくてはなりません。
また、農地という特性のため杭の強度や基礎など、十分に検討した上で設備を設計する必要があります。
「テルゾーの発電所」では（一社）ソーラーシェアリング協会やCHO技術研究所など全国でソーラーシェアリングを推進している団体とネットワーク化、情報交換しています。最新の情報や設備をご提供しています。
